転入時(引越し後)の後期高齢医療制度(長寿医療制度)の手続きに必要な書類と期限

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ここでは、転入後(引っ越し先)の後期高齢医療制度(長寿医療制度)の届出に必要な手続きや必要なもの(書類)について、ご案内して行きます。

◎まず、後期高齢者制度とは?

この後期高齢者制度は、平成20年4月から開始された、75歳以上の方を対象とした医療補助制度です。

内容としては、前期高齢者制度の方は、企業にお勤めの方が多く、企業の健康保険に加入の方が多いので負担額が少なくてすみます。

しかし、国民健康保険であると、企業の保険より少し、負担額が多くなります。

さらに後期高齢の方になると、企業から定年された方が多く、収入元も限られてます。

このような事態を考慮して、市区町村が集まり、補助制度を設けました。

これが、「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」です。

この「後期高齢者医療制度(長寿医療制度)」は、あなたが病院で支払う医療費の一部を広域(地域)連合(市区町村)が負担します。

この後期高齢者医療制度(長寿医療制度)は、他の医療保険制度などとは違い、独立した医療保険制度となっています。

では、独立した医療保険制度とは何か?

通常であれば、このような医療制度は、国家と地方自治体(県府道・市町村)の「共同=一体」で行われます。

しかし、「後期高齢者医療制度」は、各都道府県の中の市・区・町・村で、ある制度を作り、その制度に賛同した市・区・町・村が集まり(連合)団体を作ります(=広域(地域)連合)。

これら広域(地域)連合は、国家や地方自治体とは全く違う、別の孤立した団体(独立)で運営されています。

以上のことから「独立」した団体といわれております。

独立したといっても、取り扱い窓口は他の届出の窓口と同じく、市役所・区役所・支所・事務所・サービスセンターになります。

補足:◎前期高齢者と後期高齢者の区分の違いについて

・前期高齢者とは65歳~74歳の方を指します。

・一方、後期高齢者とは、75歳以上の方を指します。

後期高齢医療制度の加入条件(対象者)

・国民健康保険(市町村)の被保険者との方
・75歳以上の方(75歳の誕生日と同時に資格対象者)
・65歳以上74歳以下の方で、障害を持たれてる方(寝たきり・障害認定を受けた方は、認定日の当日から資格対象者)

※制度に加入されるご本人の健康保険の被扶養者も対象者になります。
(1人1枚ずつ後期高齢者医療被保険者証を発行)

後期高齢医療制度の自己負担額

後期高齢医療制度の自己負担額は、あなたの年収(所得)によって変わります。

あなたの住民税の課税標準額が145万円未満ならば1割負担で済みます。

145万円以上ならば3割負担となり現行と変わらない負担額になります。

※市町村のよって内容は異なります。※要、問い合わせ

後期高齢者医療制度の手続き(申し込み)場所

・市役所、区役所の後期高齢医療制度課
・支所・事務所・サービスセンター

後期高齢者医療制度の手続き(申し込み)期限

・転入後すぐ

後期高齢者医療制度の手続き(申し込み)に必要なもの(書類)

・保険証
・印鑑
・障害認定の証明書(75歳以下の方で加入される方)
・特定疾病の証明書(特定疾病療養受療証がある方)

他に制度に加入される当人の被扶養者となられる方は、別途、以下の書類が必要になります。

・制度に加入される当人の被扶養者で、あったことを証明する証明書
(被扶養者証・非課税証明書・直近3カ月の給与明細など)

※老人ホームへご入居予定の方は、手続きの書類が変わってきます。

詳しくお知りになりたい方は、各市町村役場の案内ダイヤルへ問合わせてください。

 

「機会」は「チャンス」ともいいます。

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